借りる東京
dａｔａ
04/24
04/23
menu
Mail
Link

 

記事


グレーゾーン金利

利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯をグレーゾーン金利という。登録を受けた貸金業者であれば、かなり容易にグレーゾーン金利による利息を受けることができ、利息制限法の上限金利は簡単に踏み越えられることになる。このようなグレーゾーン金利を発生させる仕組みは、貸金業の統制を図るために整えられた面がある。すなわち、登録を受けた貸金業者に対し、監督官庁による厳しい規制というムチと、その代償として、グレーゾーン金利による利息を受けやすくするというアメの役割を、それぞれ果たしているからである。

このグレーゾーン金利に関して、裁判所は、債務者に有利な方向で解釈する姿勢が強く表れている。

利息制限法に関する判断

* 制限超過利息を任意に支払った場合、債務者が利息に充当することを指定して支払ったとしても、元本に充当されるものとなる（最高裁判所昭和39年11月18日大法廷判決・民集18巻9号1868頁）。
* 制限超過利息を元本に充当した結果、元本が完済となったとき、その後に債務の存在を知らずに支払った金額は、返還を請求できる（最高裁判所昭和43年11月13日大法廷判決・民集22巻12号2526頁）。
* 制限超過利息と元本を共に支払った場合、特段の意思表示がない限り、元利合計を超える支払額は、不当利得として返還を請求できる（最高裁判所昭和44年11月25日判決・民集23巻11号2137頁）。

みなし弁済に関する判断

最高裁平成18年1月13日判決
「法43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」とは、債務者が利息の契約に基づく利息の支払に充当されることを認識した上、自己の自由な意思によってこれを支払ったことをいい、債務者において、その支払った金銭の額が利息の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないと解される（最高裁昭和62年（オ）第1531号平成2年1月22日第二小法廷判決・民集44巻1号332頁参照）けれども、債務者が、事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には、制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできず、法43条1項の規定の適用要件を欠くというべきである」（最高裁判所平成16年(受)第1518号平成18年1月13日第二小法廷判決・民集60巻1号1頁）。